○佐久広域連合火災予防条例施行規則
平成12年４月１日規則第24号
佐久広域連合火災予防条例施行規則
（目的）
（立入検査証票）
第２条 法第４条、第16条の５及び第34条の規定により、消防長の定める証票は、
別記様式第１のとおりとする。
（火災警報発令の要件）
第３条 法第22条第３項の規定による火災警報は、おおむね次にかかげる気象状況において、消防長が必要と認めたときに発令する。
(１) 実効湿度が60パーセント以下であり、最低湿度40パーセント以下であって、最大風速７メートルを超える見込みのとき。
(２) 平均風速10メートル以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（たき火又は喫煙の制限）
第４条 消防長が法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をするときは、これを告示し区域内にたき火又は喫煙の制限の制札を掲げるものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
（出火の届出）
第５条 火災が発生したときは、当該消防対象物所有者、又は管理者は３日以内に消防長（消防署長）に
別記様式第２により届け出なければならない。
（変電設備の標識）
第６条 条例第11条第１項第５号（
条例第12条第３項及び
同条同項において準用する場合を含む。）の規定による標識は、幅15センチメートル以上、長さ30センチメートル以上で色は地を白色、文字を黒色とする。ただし、変電設備がある旨の標識の記入文字は「変電設備」、「変電所」又は「変電室」のいずれかにすること。
（気球の掲揚場所における立入禁止の標示）
第７条 条例第17条第１項第３号本文に定める立入を禁止する旨の標示は、幅30センチメートル以上、長さ60センチメートル以上で標識の色は、地を赤色、文字を白色とする。
（劇場等における「禁煙」等の標識及び喫煙所の表示）
第８条 条例第23条第２項の規定による「禁煙」「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」の標識は、幅25センチメートル以上、長さ50センチメートル以上とする。
２
条例第23条第４項に定める、喫煙所である旨の表示は、幅30センチメートル以上、長さ10センチメートル以上とし、色は地を白色、文字を黒色とする。
（少量危険物等の貯蔵所又は取扱所の標識）
(１) 標識中、法別表で定める数量「指定数量」の５分の１以上、指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の記載は「少量危険物貯蔵所」若しくは「少量危険物取扱所」とする。
(２)
条例別表第８で定める数量以上の物品「指定可燃物」を貯蔵し、又は取り扱っている旨の記載は「指定可燃物貯蔵所」若しくは「指定可燃物取扱所」とする。
（定員表示板及び満員札）
(１) 表示板は、幅30センチメートル以上、長さ25センチメートル以上の板で、色は地を白色、文字を黒色とする。
(２) 満員札は、幅50センチメートル以上、長さ25センチメートル以上の板で、色は地を赤色、文字を白色とする。
（防火対象物使用開始の届出書）
（火を使用する設備等の設置届出書）
（簡易湯沸設備と給湯湯沸設備の区分）
(１) 簡易湯沸設備は、最大消費熱量が12キロワット以下の湯沸設備をいう。
(２) 給湯湯沸設備は、前号以外の湯沸設備をいう。
（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第13条 条例第50条の規定による
同条各号に定める行為の届け出は、別記様式第５（イからヘ）によって行わなければならない。ただし、消防長（消防署長）が簡易と認める行為については口頭により届け出ることをさまたげない。
（指定洞道等の届出）
（少量危険物等の貯蔵又は取扱の届出書）
第14条 条例第51条の規定による指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）、指定数量未満の危険物及び
条例別表第８で定める数量の５倍以上（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱いの届け出は、
別記様式第６によって行わなければならない。
（安全装置）
(１) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
(２) 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの
(３) 警報装置で安全弁を併用したもの
（通気管の基準）
(１) 管の内径は20ミリメートル以上とすること。
(２) 先端の位置は建築物の窓等の開口部分又は火を使用する設備等の給排気口から１メートル以上離すこと。
(３) 先端の構造は雨水の浸入を防ぐものとすること。
(４) 滞油するおそれある屈曲をさせないこと。
（タンク周囲への流出防止）
第14条の４ 条例第31条の４第２項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、タンクの周囲にコンクリート又は鉄板等で造られた流出どめが設けられていること。
（危険物の量を表示する装置）
(１) 蒸気が容易に発散しない構造とした浮子式計量装置
(２) 電気、圧力作動方式又はアイソトープ利用方式による自動計量装置
(３) 金属管で保護した硬質ガラス管で、かつ、閉止弁を設けた計量装置
(４) 上部計量口から計量棒で計量する装置（地下に埋設されたタンクに使用する場合に限る。）
（喫煙等の禁止場所の指定）
第15条 条例第23条第１項の規定により、消防長（消防署長）が指定する場所は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）第１条の２の防火対象物のうち次の各号に掲げるものとする。
(１) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持込んではならない場所
イ 劇場、映画館又は演芸場の客席及び舞台
ロ 観覧場の舞台及び客席（喫煙にあっては、屋外の客席及びすべての床が不燃材料でつくられた客席を除く。）
ハ 公会堂又は集会場の舞台及び客席（喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。）
ニ キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台
ホ 百貨店等（延べ面積が、1,000平方メートル以上のもの。）の売場及び通常顧客が出入する部分（喫煙にあっては、食堂部分で喫煙設備のある場所を除く。）
ヘ 映画スタジオ又はテレビスタジオの撮影用セットを設ける部分
ト 自動車車庫又は駐車場（危険物品については除く。）
チ 屋内展示場で公衆の出入りする部分
(２) 危険物品を持ち込んではならない場所
イ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（前号イ、ロ、ハに掲げる場所を除く。）
ロ キャバレー、バー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で公衆の出入りする部分
ハ 車両の停車場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
２
条例第23条第１項の消防長（消防署長）が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品（常時携帯するもので軽易なものを除く。）を持ち込む場合の
同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の３日前までに
別記様式第７の申請書により申請しなければならない。
(１) 危険物品
ア 法第２条第７項に規定する危険物
イ
条例33条第１項に規定する可燃性固体類及び可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」という。）
ウ 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１号に掲げる可燃性ガス
エ 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に掲げる火薬類
（指定催しの指定）
第15条の２ 条例第47条の２第１項の規定により消防長が別に定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催する催しであって、予想される人出が１日10万人以上の規模であること。
(２) 主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであること。
（火災予防上必要な業務に関する計画）
２ 第15条に規定する売場及び通常顧客が出入りする部分とは
別表第２のとおりとすること。
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第17条 条例第53条第３項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令
別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく
条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
２
条例第53条第３項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（公表の手続）
第18条 条例第53条第１項の公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、佐久広域連合消防本部ホームページへの掲載により行う。
２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(２) 前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(３) その他消防長が必要と認める事項
（補則）
第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月28日規則第９号）
この規則は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成26年12月22日規則第６号）
この規則は、平成27年１月１日から施行する。
附 則（平成28年１月６日規則第２号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月24日規則第１号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月11日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月29日規則第３号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１（第16条関係）
標識の規格
根拠法文 | 規制事項 | 寸法 | 色 |
標識類の種類 | 幅㎝ | 長さ㎝ | 地 | 文字 |
（消防法施行規則） 第９条第１項第４号 | 「消火器」「消火バケツ」「消火水槽」「消火砂」又は「消火ひる石」と表示した標識 | ８以上 | 24以上 | 赤 | 白 |
（〃） 第14条第１項第３号 | スプリンクラー設備の制御弁である旨を表示した標識 | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
（〃） 第14条第１項第６号 | スプリンクラー設備のスプリンクラー用送水口である旨を表示した標識 | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
（〃） 第16条第３項第３号 第18条第４項第10号 第19条第４項第15号 第20条第４項第12号 第21条第４項第14号 | 水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備の手動起動装置である旨を表示した標識 | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
（〃） 第18条第４項第10号 | 泡消火設備のホース接続口である旨を表示した標識 | 10以上 | 30以上 | 赤 | 白 |
（〃） 第25条第４項第２号 | 消防機関へ通報する火災報知設備の押ボタンである旨の標識 | ８以上 | 24以上 | 赤 | 白 |
（〃） 第27条第１項第２号 | 避難器具である旨及びその使用方法を表示した標識 | 12以上 | 36以上 | 白 | 黒 |
（消防法施行令） 第26条第２項 | 避難口誘導灯及び通路誘導灯（避難口である旨を表示した緑色の灯火） | 消防法施行規則第28条の３第１項による大きさ | 緑 | 白 |
（〃） 第26条第２項第５号 | 誘導標識（避難の方向を明示した標識） | 10以上 | 30以上 | 避難の方向を示す矢印 白 |
備考
１ 長さを、この表に掲げる最小限度の数値をこえる場合、短辺と長辺との比率を、この表に掲げる最小限度の数値のとおりとすること。
２ 「消火器」の標識には、必要に応じ、普通火災用、油火災用、電気火災用等、その適応性を附記することもさしつかえないこと。
３ 避難器具である旨の標識に表示する文字は「避難器具」とすること。ただし、避難ロープ、避難はしご等一般に普及している、用語については当該器具名をもってかえることができる。
４ 誘導標識の表示面は、白色の地に避難口の方向を示す緑色のシンボル（シンボルと併記する文字を含む。）とすること。ただし、既存防火対象物にあっては表示面の地が緑色、矢印及び併記文字が白色であるものでもさしつかえない。
別表第２（第16条関係）
１ 売場に含まれる部分
部分名 | 備考 |
(１) 物品販売部分 | 直接物品販売の用に供する部分をいい、ショーケース等直接物品販売の用に供する施設に隣接し顧客が商品の購入又は商品の選定等のために使用する部分（物品販売部分に隣接したストック場を含む。） |
(２) 物品販売部分間の通路 | 物品販売部分の間に設けられた客用通路をいい、販売部分でない場所を通るもの、及び建物と建物を結ぶための上空通路、地下道等は含まない。 |
(３) ショーウインド | 小売業者が自ら設けたショーウインドをいい、階段の壁に設けられたはめ込み式のウインドは含まない。 |
(４) ショールーム | 商品の展示又は実演の用に供する施設をいう。 |
(５) サービス施設 | 手荷物一時預り所、買物品発送承り所、買物相談所、店内案内所、その他顧客に対するサービス施設をいう。 |
(６) 承り所等 | 写真の現像、焼付け及び引伸し承り所、クリーニング承り所、洋服及びワイシャツ等の仕立承り所、並びにカタログコーナー等をいう。 |
(７) 物品加工修理場 | カメラ、時計、眼鏡、靴、その他の物品の加工修理場（食料品等を販売するための直接必要な加工を行う場所を含む。）をいう。 |
(８) 食堂等 | 食堂及び喫茶室（厨房部分を含む。）等をいう。 |
２ 通常顧客が出入する部分
部分名 | 備考 |
(１) 階段 | 従業員専用のものを除く。 |
(２) エスカレーター | |
(３) エレベーター | 従業員専用のもの及び荷物専用のものを除く。 |
(４) 連絡通路等 | 販売部分でない場所を通るもの及び建物と建物を結ぶための上空通路並びに地下道等（公共用通路を除く。） |
(５) 催場 | 展覧会等の催しのために供される場所 |
(６) 休憩室 | 客用休憩室、喫煙室、その他これらに類する施設 |
(７) 公衆電話室 | |
(８) 便所 | |
(９) 屋上 | 物品販売部分で室内とみなされる部分は除く。 |
(10) ゲームコーナー | |
(11) 兼営事業部分 | 理容室、美容室、医療施設等で売場又は通常顧客が出入りする部分に隣接して設けられているもの |
様式第１（第２条関係）
様式第２（第５条関係）
様式第３（表）（第11条関係）
様式第３の２（第11条関係）
様式第４（イ）（第12条関係）
様式第４（ロ）（第12条関係）
様式第４（ハ）（第12条関係）
様式第４（ニ）（第12条関係）
様式第５（イ）（第13条関係）
様式第５（ロ）（第13条関係）
様式第５（ハ）（第13条関係）
様式第５（ニ）（第13条関係）
様式第５（ホ）（第13条関係）
様式第５（ヘ）（第13条関係）
様式第５（ト）（第13条の２関係）
様式第６（第14条関係）
様式第７（第15条関係）
様式第８（第15条の２関係）
様式第９（第15条の３関係）
