設置要綱

佐久広域連合障害者相談支援センター事業実施要綱

   平成24年2月8日告示第3号

改正 平成25年2月19日告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者」という。)が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、障害者の相談を関係市町村、県及び関係機関等と連携を図り、障害者の自己決定に基づく地域生活を効果的に支援する佐久広域連合障害者相談支援センター(以下「センター」という。)で行う事業の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 センターは、次の事業を行う。

(1) 相談支援に関する事項

ア 相談支援の内容

(ア) 保健・福祉サービスの提供の援助、調整等

(イ) 家庭訪問及び来所による相談・指導

(ウ) 地域における生活全般に関する相談支援

(エ) 就業に関する相談支援

(オ) 社会資源の開発等企画・提言

(カ) 相談者等に対するケアマネジメントの実施

(キ) 施設入所、地域生活移行に関する相談支援

(ク) 処遇困難事例への対応

(ケ) その他、相談者等の要請に基づく事項

イ センターは、相談者に対して的確なケアマネジメントを実施するため、必要に応じて市町村職員及び相談支援専門員(以下「コーディネーター」という。)等関係者によって構成する個別ケア会議を開催する。

ウ センターは、社会資源の充実や福祉制度の改善、処遇困難事例への対応について検討する必要がある場合は、佐久圏域障害者自立支援協議会へ提案し、協議を求める。

エ センターは、必要に応じてサテライトの開設や巡回相談を行う。

(2) 手話通訳・要約筆記初心者研修会の開催に関する事項

(3) 関係市町村障害者福祉関係職員相談業務研修会の開催に関する事項

(4) ピアカウンセリングに関する事項

(5) 県事業との調整に関する事項

(6) 佐久圏域障害者自立支援協議会の事務に関する事項

(事業の実施方法)

第3条 事業は、センターの職員が行うものを除き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第51条の14及び第51条の17に規定する指定一般・特定相談支援事業者(以下「受託事業者」という。)で常勤のコーディネーターを配置する事業所へ委託して行う。

2 受託事業者の選定は別に定める。

(職員)

第4条 センターに次の職員を置く。

(1) 所長

(2) 障害児コーディネーター

(3) 身体障害者コーディネーター

(4) 知的障害者コーディネーター

(5) 精神障害者コーディネーター

(6) 事務職員

2 第2号から第5号までに規定するコーディネーターについては、委託することができる。

(職務)

第5条 職員の職務は、次に掲げる区分に従い、当該各項に定めるものとする。

(1) 所長 上司の命を受けてセンターに属する事業を掌理し、所属職員及びコーディネーターを指揮監督する。

(2) 事務職員 上司の命を受けて事務等に従事する。

2 コーディネーターの職務については、別に定める。

(記録の整備及び秘密の保持)

第6条 コーディネーターは、次により相談記録等を整備しておかなければならない。

(1) 業務計画 週及び月ごとの計画を立て、勤務の予定を明らかにしておかなければならない。

(2) 勤務日誌 勤務した日について日誌を作成し、勤務内容(実績)を明らかにしておかなければならない。

(3) 支援台帳 相談内容について、個人ごとに支援台帳を作成し、整理しておかなければならない。

2 コーディネーターは、事業の実施にあたって職務上知り得た相談者及び家族等に関する個人の情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(佐久圏域障害者自立支援協議会)

第7条 相談事業の推進及び関係機関との連絡調整等を図るため、法第89条の3に規定する協議会として佐久圏域障害者自立支援協議会を設置する。

2 佐久圏域障害者自立支援協議会の運営に関する必要な事項は、別に定める。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、センターの事業実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月19日告示第1号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

最終更新日: 2013.06.25