佐久広域連合では次の業務をおこなっています
広域連合で行う業務は、広域的な事務や市町村が単独で行うことが難しい事務で、広域連合の基本になる「佐久広域連合規約」で定められています。佐久広域行政事務組合から承継した事務に、新たな広域的な課題に関する事務を加え、具体的な業務指針である「広域計画」に基づき次の仕事を行っています。
組合からの承継事務
- 火葬場施設の設置及び管理に関する事務
- 消防施設の設置及び管理に関する事務
- 視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関する事務
- 特別養護老人ホーム施設の設置及び管理に関する事務
- 生活保護法による救護施設の設置及び管理に関する事務
- 病院群輪番制病院運営費補助事業に関する事務
新たな広域的な課題に関する事務
- 介護認定審査会の設置及び運営に関する事務
- 障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関する事務
- 成年後見支援センターの設置及び運営に関する事務
- 障害者相談支援センターの設置及び運営に関する事務
- 関係市町村職員の人材育成に関する事務
- 広域的な観光振興に関する事務
- 県より権限委譲され広域連合が処理することとした事務
- 次の広域的な課題の調査研究に関する事務
- 地方分権に関すること。
- 広域的な地域情報化の推進に関すること。
- 広域的な保健福祉の推進に関すること。
- 広域的なごみ処理の推進に関すること。
- 広域的な野生鳥獣被害対策に関することなど
組合からの承継事務
火葬場施設の運営
佐久地域広域行政事務組合発足当時、佐久圏域内には一部事務組合による火葬場3施設（小諸市、臼田町、小海町）と市営による火葬場1施設（佐久市）がありましたが、組合の発足後、既存施設を統廃合して運営を一本化するとともに、広域火葬処理システムを確立するため、昭和46年に小諸市及び臼田町の施設を廃止し高峯苑が建設されました。
また、佐久市営火葬場施設の廃止と昭和48年に小海町外4ヵ村環境衛生組合立豊里苑の業務を継承する中で昭和52年に施設の全面改築を行い、圏域の広域火葬体系の確立が図られました。
高峯苑及び豊里苑が、稼働から30年以上経過している中で、新火葬場整備については、佐久市が事業主体として建設する火葬場に佐久市を除いた圏域内の市町村の火葬も可能とする施設整備をすることの合意がされ、建設にあたり佐久市以外の必要とする火葬炉数に相当する建設費を10市町村が負担し、整備することになりました。
平成28年3月に完成し、同年4月1日より供用開始した佐久平斎場の管理運営については、地方自治法に基づく事務委託により佐久広域連合が行っています。
佐久平斎場は、最新技術の導入により環境に配慮した火葬炉を7基配置し、1つの炉ごとに告別・拾骨室と待合室が個室となっており、利便性と静寂性が確保されています。また、家族葬等にも対応できるよう多目的室を設けたほか、ペット炉を1基設置しました。その他の諸室・設備として霊安室（保冷庫2基）、エントランスホール、待合ホール、キッズルーム、授乳室、売店、多機能トイレ、エレベーターなど利用者の利便性に配慮した設計となっています。
また、火葬予約受付システムの導入により、24時間365日火葬の仮予約を可能とし、利用者の負担軽減に努めています。
なお、佐久平斎場の供用開始に伴い、高峯苑及び豊里苑の両火葬場は廃止となりました。
消防に関する事務（消防団及び消防水利に関する事務を除く）
国の重要施策に基づく広域市町村圏整備計画に沿って、昭和46年10月1日、1消防本部と既設の4消防署（小諸・佐久・佐久北・軽井沢）に新設の北部、川西の2消防署を加えた6消防署、職員186人体制で佐久広域消防が発足しました。
昭和48年4月1日には機構改革により、佐久・佐久北消防署を統合して佐久消防署とし、新たに御代田分署を新設、さらに同年9月1日に圏域の南部地区に南部消防署並びに川上分遣所を設置しました。昭和49年7月には軽井沢消防署に救急分駐所を設置（廃止:平成17年12月）、昭和62年4月1日には御代田分署を御代田消防署に昇格し、現在の1消防本部、7消防署、1分遣所の消防体制が確立されました。
平成12年4月1日、佐久広域連合消防発足に伴い消防職員の身分を一本化し、消防本部では予防要員の専任化により、建築同意及び危険物や火薬類の許認可事務を行い専門性の確保を図り、平成20年3月には消防本部に「はしご付消防自動車」を配備し、高層ビル災害への対応に万全を期しています。また、平成28年6月1日からの消防救急無線デジタル化移行に向け、平成27年4月1日、消防本部に消防指令センターを設置し、指令業務の一元化を図りました。さらに平成30年4月1日からは、軽井沢町で発生したスキーバス転落事故の活動経験をもとに、「指揮課」（指揮隊）が組織されました。
近年の複雑・多様化かつ大規模化する災害に対し、地域住民の安全で安心な暮らしの確保を目指して、より一層の消防体制強化に努めています。
視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関する事務
視聴覚ライブラリーは、圏域住民の生涯学習教育の一環として圏域の公民館活動及び小中学校の学習教材として、映画フィルム等の教育視聴覚機材の貸出しを目的に、昭和46年に設立されました。
文化活動や生涯学習の住民の学習意欲が高まる中、急速に進展する高度情報化に対応した、マルチメディア情報関連教育機材等の導入など、時代に沿った視聴覚ライブラリーになるよう努めています。
特別養護老人ホームの運営
佐久地域広域行政事務組合発足以降、組合の根幹事業として順次各施設を整備建設し、現在は特別養護老人ホーム2施設を管理運営しています。
少子・高齢社会の到来や核家族化の進展に伴う家庭介護力の低下等により、施設サービスへの期待はますます高まっており、施設サービスのより一層の充実、施設周辺環境等を含めて安全な施設運営を図るため、利用者が安心して快適にサービスが受けられるよう、所在市町村等と安全防災対策についても、連携して対策を進めています。
平成12年4月から施行された介護保険制度下では、介護保険サービス提供事業者であるとの認識を職員全体が持ち、他の事業者との競争に耐えうる経営方策や、サービスの提供を施設の共通課題として施設間で連携しながら検討し、サービス提供事業者として特色ある施設、また、利用者にとって魅力ある施設となるようハードソフト両面からの環境整備を図っています。
なお、特別養護老人ホーム勝間園（養護老人ホームを併設）及び美ノ輪荘については、平成30年2月1日に社会福祉法人へ運営移管しました。
救護施設の運営
生活保護法に基づく救護施設として、昭和35年臼田町勝間地籍（稲荷山）に開設した臼田町外8ケ市町村救護施設組合の事業を継承し、昭和55年度広域市町村圏計画の事業として、現在地に新築移転し昭和56年4月1日に開所しました。
入所者が安全で快適に、生活が送れるよう施設の保守、点検、整備を引続き図りながら、入所者それぞれに応じて、更正訓練により社会自立ができるよう支援していく者、生涯快適な施設生活を送ることができるよう支援する者、それぞれの支援していく体制を整備確立し、ソフト、ハード両面から健全な施設の運営を図っています。 また、平成27年度に開始した居宅生活訓練事業では、施設から居宅生活へ移行するための取り組みを行っています。
病院群輪番制病院運営費補助事業に関する事務
昭和54年1月1日より、年々増加する救急医療に対応するため、休日又は夜間における入院治療を必要とする救急患者又は重症患者の医療を確保するため、佐久広域では、圏域内4病院（佐久総合病院・浅間総合病院・浅間南麓こもろ医療センター病院・御代田中央記念病院）を指定し、輪番制方式により実施した当番日数に応じ、補助金を交付しています。なお、令和3年度より、上記4病院の他、軽井沢病院・佐久総合病院小海分院・くろさわ病院・金澤病院・千曲病院・川西赤十字病院の6病院を追加指定しました。
新たな広域的な課題に関する事務
介護認定審査会の運営
平成12年4月1日施行の介護保険制度の円滑かつ効率的な実施を目的として、広域連合に介護認定審査会を共同設置し、審査を行っています。
介護認定審査会は、75名の委員を保健・医療又は福祉に関する識見を有する者から選出し、 15の合議体により審査業務にあたっています。広域連合事務局と11組織市町村間を接続するコンピュータネットワークシステムを活用し、事務処理の効率化に努めています。
平成18年4月から「新予防給付」が創設され、より自立支援に資するものとなるよう審査業務を行っています。介護認定審査会は、委員が同一のルール・判断基準に基づいて、より公平かつ客観的な審査及び判定業務を行うため、正副合議体長会議、委員全体研修会等を実施し視点の統一を図っています。
更に、認定調査員による正確な調査を実施するために、市町村と連携し施設の調査員も含めて調査員研修を実施しています。
なお、法改正等が生じた際は市町村と連携し審査に関する事務処理の効率化に努めてまいります。
障害支援区分認定審査会の運営
平成18年4月1日施行の障害者自立支援法は、障がい者の種別（身体・知的・精神）にかかわらず、障がい者の自立した生活を可能とするため、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことを目的とした制度です。
この制度の円滑かつ効率的な実施を目的として、広域連合内に障害程度区分認定審査会を共同設置することが決定され、市町村がその福祉サービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして、障がい者の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」の審査業務を平成18年6月から行ってきました。
平成25年4月には、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正となり、障害福祉サービスの対象に新たに政令で定める難病患者が加えられ、平成26年度には障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に変更され、障害支援区分認定審査会として審査業務を行っております。
障害支援区分認定審査会は、10名の委員を障がい保健福祉の学識経験を有する者から選出し、2つの合議体により審査業務にあたっています。公平・公正で迅速な審査判定を行うため、関係市町村と連携しながら適正な障害支援区分認定審査の運営に努めています。
成年後見支援センターの運営
急速な高齢化の進展のなか、認知症等により判断能力が不十分になった高齢者の財産と生活を守ることや、障がい者福祉の充実といった観点から、平成12年4月に現在の成年後見制度がスタートしました。
成年後見制度は当初、その必要性・重要性の理解が地域住民はもとより、行政・福祉関係者にも浸透されていないばかりか、制度の存在も認識されていない状況でした。この状況を佐久障害者自立支援協議会の「権利擁護・成年後見部会」が課題として提起し、これを受けて平成22年に「佐久圏域成年後見支援センター検討委員会」を立ち上げ、成年後見支援センター設立に向けた調査・研修が行われました。
この検討委員会から成年後見制度利用促進のために、その中核を担う推進機関の設置が必要であるとの報告書の提出を受け、制度の普及、促進及び利用希望者への支援等を図ることを目的に、平成24年4月に「佐久広域連合成年後見支援センター」を開所しました。
また、法人が成年後見人として活動できる法人後見の受任体制の整備につきましては、センター機能の充実を図り、平成28年度より佐久市社会福祉協議会に委託しています。
障害者相談支援センターの運営
佐久市が佐久圏域11市町村の代表市町村として、平成19年4月より運営してきた佐久障害者相談支援センター事業の佐久広域連合への業務移管の要望を受け、平成24年4月に「佐久広域連合障害者相談支援センター」として開所しました。
当センターでは、障がい児・者が、地域で自立した日常生活を営む事や、抱える課題を解決するため、その有する能力・適性に応じながら、組織市町村、関係機関等と連携を図り、福祉サービスを効果的に利用できるよう支援しています。
支援にあたっては、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び障がい児の相談支援業務を指定事業者に委託して運営しています。
関係市町村職員の人材育成
近年の複雑化する社会構造や多様化する住民ニーズに対応し、関係市町村が効率的で適正な行政運営していくためには、適切な人材育成と優れた人材確保が重要な課題となっています。
時代の潮流に沿った講師を招いての時局講演会や技術・専門研修会等、単独市町村では経費等の関係で開催できない研修会等を広域的に計画実施し、また、人事交流については、関係市町村と連携しながら交流範囲を可能な限り広域全体にまで視野にいれ、職種等の調整も図ることができるよう検討していきます。人材派遣では、関係市町村で専門的職員の代替補充職員要望があったとき、情報提供が行えるよう広域的に各種人材情報の収集が図られるよう検討しています。
広域的な観光振興に関する事務
佐久地域は、恵まれた自然環境と歴史に育まれた日本有数の観光地を数多く有し、平成11年では、圏域全体で年間約1，451万人の観光客が訪れており、地域経済の中でも観光産業は大きな割合を占めております。
近年の高速交通網の進展により、観光客の増加が期待される一方、通過型観光地への移行が懸念されています。加えて、社会経済情勢の低迷や観光客のニーズの多様化や観光地間の競争激化など、圏域内観光を取り巻く情勢は大きく変わってきています。
佐久地域の観光を取り巻く環境の変化に対応し、個性豊な観光地として、多くの観光客が訪れたくなるような観光振興や誘客対策について、インターネットによる情報収集や提供、観光地の商品開発等の中長期的な検討課題や観光マップの作成、統一ロゴマーク作成など、短期的に対応すべき検討課題にわけて対応し、多様な誘客方策で広域観光の振興を図っていきます。