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常任委員会

広域連合施設 現地調査報告

 

総務委員会

〇総務委員会施設現地調査報告(令和7年8月19日)

 

【参加者】

委 員 長 :山浦 利夫
委    員:篠原 哲雄 清水 秀三郎 鷹野 裕司 須田 芳明 依田 千行 佐藤 幹夫

【期日】

令和7年8月19日(火曜日)

【調査内容】  

佐久広域連合消防本部 消防指令センター・佐久消防署 佐久市中込2947

 佐久広域連合消防本部 消防指令センター・佐久消防署では、出動準備室、訓練塔などの施設や消防車両・救急車両の状況について調査を行った。
 高機能消防指令センターは、佐久広域連合を組織する11市町村の緊急通報を受信し、素早く出動指令する消防署に発出する的確な対応を確認した。
 また、消防車両のはしご車の高さは35mで、佐久広域圏内全ての高層建物火災に対応できることを確認した。
 さらに、佐久広域圏内における令和6年中の救急出動件数は、13,272件、火災件数は100件と確認した。
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川西消防署 佐久市協和132番地2

 川西消防署の出動範囲は、立科町、佐久市の一部(旧望月町、旧浅科村)であることの説明を受け、管轄区域の特性から水難事故に備えた資機材の状況について確認した。
 また、庁舎全般の老朽化の状況を確認した。
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〇総務委員会施設現地調査報告(令和6年10月19日)

 

【参加者】

委 員 長 :小林 貴幸
委  員:丸山 正昭 小林 英朗 篠原 哲雄 由井 秀樹 石井 正行 今井 英昭

【期日】

令和6年10月19日(土曜日)

【調査内容】  

長野県消防相互応援隊合同訓練 見学 (小諸市南城公園旧プール跡地周辺)

 令和6年10月19日に長野県消防相互応援隊合同訓練が佐久広域連合消防本部の当番のもと開催されました。
 佐久広域連合議会総務委員会では、長雨の影響により、地滑りの危険が高まっている中、最大震度5強の地震が観測されたという想定のもと行われた、車両水没救助訓練及び多重事故救助訓練を見学しました。                             

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 車両水没救助訓練においては、実際に使用されている人命救助に必要な高度救助資機材の活用場面を見ることができました。

【車両水没救助訓練】土砂崩落により河川に横転した車両からの救出

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 また、多重事故救助訓練では、平成28年1月に発生した軽井沢スキーバス転落事故を教訓とした内容も取り入れた救助訓練が行われました。

【多重事故救助訓練】多重衝突事故車両からの救出

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 今回の見学により、佐久広域連合消防本部だけでは対応できない大規模災害が発生した場合の長野県内の各消防本部との相互連携の重要さを認識しました。

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〇総務委員会施設現地調査報告(令和6年3月27日)

【参加者】

委 員 長 :小林 貴幸
副委員長:荻原 謙一
委  員:丸山 正昭 小林 英朗 篠原 哲雄 石井 正行 今井 英昭

【期 日】

令和6年3月27日(水曜日)

【調査内容】

佐久広域連合消防本部 消防指令センター 佐久市中込2947

 平成27年4月に運用開始、3交代制(1班4名)により佐久広域管内の「119番」を受信している消防指令センターについて現地調査を行った。
 自動出動指定装置により迅速で的確な隊編成、携帯電話からの119番通報を位置情報表示、聴覚に障がいがある方の通報装置機能、現在出動している情報(救急以外)の自動災害案内装置【☏0267-64-8638】、令和6年3月29日からリニューアルする佐久広域連合ホームページの災害出動情報について確認した。
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佐久広域連合消防本部 はしご付消防自動車 佐久市中込2947

 平成20年2月に導入、当消防本部で1台を配備するはしご付消防自動車(はしごの高さ最大35m)について現地調査を行った。
 高所からの救出、低所の場合はマイナス10°にはしごを伸ばし、先端のバスケットに乗り最大3名を救助、はしご中央の水管先端から毎分2,000ℓの放水について確認した。
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経済建設保健衛生委員会 

〇経済建設保健衛生委員会施設現地調査報告(令和6年2月6日)

経済建設保健衛生委員会施設現地調査報告
【参加者】 委 員 長 :遠山 隆雄
副委員長:篠原 勤
委  員:栁澤 潔 依田 千行 出浦 修身 内堀 喜代志
【期 日】 令和6年2月6日(火曜日)
【調査内容】

佐久平斎場 佐久市長土呂875番地1(平成28年4月供用開始)

 佐久広域連合が運営する佐久平斎場について現地調査を行った。

 エントランスホールでは火葬許可申請の手続、告別・拾骨室では火葬開始までの状況を把握した。

 火葬炉や排煙設備ではダイオキシンが分解される800℃以上の燃焼状態か質問し、火葬等業務受託事業者から「再燃焼炉の燃焼温度が850℃を超える」との回答を得て最新技術の導入により環境に配慮した状況を確認した。

 続いて有害物質の除去に関して質問し、同事業者から「排煙設備のバグフィルターを定期的に交換する」との回答を得て安定的な斎場運営のために定期的な改修工事の必要性を認識した。

 最後に調査した待合ホールでは日本画家中島千波が桜を描いた大型陶板画を展示し、故人を見送る空間としてふさわしいものであった。

経済建設保健衛生委員会(1).JPG経済建設保健衛生委員会(2).JPG経済建設保健衛生委員会(3).JPG経済建設保健衛生委員会(4).JPG

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社会文教委員会

○社会文教委員会施設現地調査報告(令和7年7月23日)

社会文教委員会施設現地調査報告
【参加者】 委 員 長 :内藤 祐子
副委員長:吉澤 均
委  員:土屋 利江 加藤 夕紀子 高見澤 利博 川島 さゆり 内堀 喜代志
【期 日】 令和7年7月23日(水曜日)
【調査内容】

佐久広域救護施設 清和寮 佐久市北川557番地

 清和寮は、生活保護法に基づく福祉施設で、身体や精神の障がいや生きづらさの課題を抱えていて、地域社会で生活が困難な方が入所している施設です。一人ひとりにあった生活支援として、リハビリやクラブ活動はじめ、自立を目指す入所者には訓練用アパートも活用し、地域移行への支援も行っています。
 昭和35年、旧臼田町の時に設置され、昭和56年から現在地で運営されてきました。救護施設は重要な施設であり、施設の老朽化、支援の在り方も複雑化する中、改善の必要性を確認しました。

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佐久市社会福祉協議会さく成年後見支援センター(あいとぴあ臼田) 佐久市下越16番地5  

 成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、判断能力が十分でない方を対象に、成年後見人等が本人のために活動し、財産と生活を守る制度です。
 佐久広域連合成年後見支援センター事業は、平成28年度より佐久市社会福祉協議会へ業務委託し、現在、担当職員4名で対応しています。
 必要性はあっても制度利用に至らない事案も多いとのことです。「一旦後見人を付けたら、やめられない」という課題については、国が柔軟な対応策を検討しているとの説明がありました。

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佐久広域老人ホーム豊昇園 北佐久郡御代田町大字豊昇1800番地8

 御代田町豊昇に昭和58年に開所した特別養護老人ホーム、介護保険法以降は指定介護老人福祉施設です。
以前は数百人の待機者対応が課題でしたが、介護保険法施行後、様々な形態の高齢者福祉事業所ができ、対応も多様化する中、利用希望者は減少してきました。
 一方、職員(介護職、看護職)は不足し、看護師配置基準から定員は55名から50名での対応となっています。
 また、現在、海外(ミャンマー)からの特定技能1号人材2名が働いています。

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佐久広域老人ホーム塩名田苑 佐久市塩名田542番地1

 佐久市塩名田に平成6年に開所した特別養護老人ホーム、制度は豊昇園と同様の施設です。
 職員不足の状況も豊昇園と同様で、令和7年度は豊昇園でも海外からの特定技能1号人材の雇用計画を進めています。
 介護度の幅もあるので、令和7年度から比較的軽度の利用者と重度の利用者のユニットを分けて活動支援の工夫がされていました。

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佐久広域連合事務局 障害者相談支援センター 佐久市取出町183番地

 佐久広域連合障害者相談支援センターは「基幹相談支援センター」として位置付けられています。障がい別に各コーディネーターが専門的な相談に応じています。
 各圏域により、運営主体が行政や民間委託など、様々な形態です。
 障がい者支援は、発達障がいや医療的ケア児対応など、多様化しながら増えているため、相談支援体制にもこれまで以上に様々な課題が出ています。
 相談支援体制の量・質両面の充実は喫緊の課題と言えます。

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佐久視聴覚ライブラリー 佐久市取出町183番地

 佐久地域11市町村における小・中学校の学校教育や公民館など社会教育への教材・機材の貸出しをしています。ピーク時から、利用はかなり減っているとのこと。
 年4回、お知らせのニュースを工夫をこらして発行しています。
 現在の社会情勢に合った在り方、知的財産としての保存の価値など、ライブラリーの今後について、いよいよ検討する時期にきていると感じました。

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佐久広域連合事務局福祉課(介護認定・障害区分認定審査会) 佐久市取出町183番地  

 広域連合が担っている大きな事業として、介護認定・障害支援区分認定審査会の運営があり、福祉課は事務局業務を担当しています。認定審査会は、一人ひとりの状況を判断し、サービス量が決まる、責任の大きい仕事です。審査委員の皆さんとリモートも含めて審査している実際の会議室で説明を受けました。
 既に認定されている介護度を変更する場合もあり、心身の状況が変わったために介護度の見直しをかけるのが区分変更申請で、新規申請や更新申請と同様に市町村窓口で受付となります。
 判定の結果に不服がある場合の審査請求は、昨年度は無かったとのことです。
 広域連合としての認定審査会事務局業務は、綿密な市町村担当課との情報共有、連絡調整の重要性を再認識しました。

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○社会文教委員会施設現地調査報告(令和6年8月26日)

社会文教委員会施設現地調査報告
【参加者】 委 員 長 :江本 信彦
副委員長:今井 清
委  員:竹内 健一 神津 正 吉澤 均 井出 敏行 川島 さゆり
【期 日】 令和6年8月26日(月曜日)
【調査内容】

障害者相談支援センター 佐久市取出町183番地

 障害者相談支援センターは平成24年に佐久市から佐久広域連合に業務移管が行われ、現在、身体・知的・精神の3障がいに対応できる相談支援体制を整えている。センターでは障害福祉サービスや地域ニーズが多様化する中でスタッフの増員、センター基幹化など組織体制整備に努めているとの説明があった。

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 委員からの「相談内容に関する質問」には相談は市町村から寄せられるものが多いが、個人から直接寄せられるものもあり、困難事例等で専門性が必要なものはセンターに相談にくることが多いこと。また、「学校との連携に関する質問」には小諸養護学校と事例検討会を行うなど連携し、相談内容によっては地域の学校と連携していることなどの説明があった。

 

佐久視聴覚ライブラリー佐久市取出町183番地

 昭和46年4月に視聴覚教育の一環として佐久視聴覚ライブラリーを佐久教育会館内に設置、その後、平成12年10月1日の佐久広域連合事務局移転に合わせて佐久視聴覚ライブラリーも移転し、現在、佐久地域11市町村における小・中学校及び公民館などに教材・機材の貸出しを行っているとの説明があった。

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 委員からの「活用状況に関する質問」にはネット普及の影響などからと思われるが、ピーク時よりは下がっていること。また、「学校等への周知方法に関する質問」には教材目録を毎年作成し、配布していることなどの説明があった。

 

さく成年後見支援センター佐久市下越16番地5 あいとぴあ臼田内

 判断能力が不十分な高齢者などが地域で安心した生活ができるよう平成12年に成年後見制度がスタートした。この制度は当初、その必要性や重要性の理解が浸透せず、制度の存在も認識されていなかった。こうした状況の中で佐久圏域成年後見支援センター検討委員会における調査・研修を経て佐久広域連合成年後見支援センターが開所した。

 その後、法人が成年後見人として活動ができる法人後見の受任体制を整えるとともにセンター機能の充実を図るため、平成28年度よりセンター事業を佐久市社会福祉協議会へ委託し、「さく成年後見支援センター」として業務を行っているとの説明があった。

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 委員からの「相談順序に関する質問」には一次相談窓口が市町村、二次相談窓口がさく成年後見支援センターであること、地域包括支援センターから相談が寄せられることが多いとの説明があった。また、「市町村とさく成年後見支援センターの仕事の振り分けに関する質問」には相談者の自宅にも訪問し、ケースによっては市町村担当者と共に伺うこともあるとの説明があった。

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○社会文教委員会施設現地調査報告(令和6年2月15日)

社会文教委員会施設現地調査報告
【参加者】 委 員 長 :江本 信彦
副委員長:今井 清
委  員:竹内 健一 神津 正 吉澤 均 井出 敏行 川島 さゆり
【期 日】 令和6年2月15日(木曜日)
【調査内容】

1 概要説明

 佐久広域連合が運営する社会福祉施設「豊昇園」「塩名田苑」「清和寮」について、今後の事業移管を検討する中で施設建設年次による施設居住環境、居住費負担の変遷等に関する社会福祉制度の説明を担当職員から受けた。

 策定予定の第9期介護保険事業計画における佐久圏域の介護老人福祉施設整備の方向性や、生活困窮者の施設支援の役割として救護施設清和寮が取り組む地域移行の状況を認識した。

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2 現地調査

佐久広域救護施設 清和寮 佐久市北川557番地(昭和56年4月開設)

 清和寮は県下7つの救護施設のうち、東信地域にある唯一の施設である。施設は昭和35年に旧臼田町に開設されて、その後、現在地に移転改築して42年が経過する。施設の老朽化が進む中で利用者の要介護状態に対応する居住環境の改良が必要なことを確認した。

 

佐久広域老人ホーム 塩名田苑 佐久市塩名田542番地(平成6年4月開設)

 塩名田苑は介護保険制度導入を契機に措置制度から契約制度に移行して高齢者介護の考え方も変わり、昭和の時代に整備された施設と比べて食堂なども広い空間を設けて日中活動の活性化が図られている状況を確認した。施設運営状況が厳しい中、介護人材確保が課題となっており、幅広く求人等人材確保に努めることの必要性も認識した。

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